労働基準監督署に10年以上前に電話で相談したことがあります。

 

理由は派遣で事務の契約をしていたのですが、派遣先の会社が請け負っている工場のスタッフが足りないということで、

 

本来の職場の事務ではなくスタッフとして5日間もそちらで働くように言われたので契約と違うと思いました。

 

派遣元に電話すると穴をあけるわけにはいかないからそういう時もあると言われました。

 

派遣元も派遣先も同じグループ会社なので相談しても意味がありませんでした。

 

労働基準監督署に電話してみると契約と違うので違反であるということでした。

 

スタッフとして働かないのであれば派遣事務を辞めてもらうと派遣先に言われ、断るとその間しばらく自宅待機にさせられました。

 

会社都合で辞めることになったので待機中の給料も請求するように労働基準監督署に言われて請求できました。

 

不明な点はすぐに電話してみることだと思いました。

 

ただし酷い会社だと、労働基準監督署からの是正指導や勧告を無視する企業もあると言われています。

 

そうなると民事不介入を盾に、労基署はそれ以上踏み込んで来ようとしません。

 

そういう所から未払い給料やサービス残業代を取り返すには、弁護士がやっている退職代行がおススメです。

 

完全成功報酬制で、退職代行だけでなく未払いのお金を会社から取り戻してくれます。

 

便利な時代になったものですね。